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安全は、地域とともに。
ともに助け合い、ともに安全を確保するために。ビルだけでなくそのエリア全体をサポートし、地域社会の安全に貢献します。
地域防災の取り組み
地域の安全をどう確保するか。
『三井のオフィス』は、オフィスビルだけではない。その地域に根ざした広がりのあるものでなくてはならないと考えます。
もし災害が発生したら、ビルで働くみなさまはもちろん、その地域の人たちの安全にも貢献する存在でありたい。
地域社会の安全を守るための取り組みが、日本橋エリアを中心に進められています。
取り組み1災害時に地域へ電力を。
「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」では、都市ガスを燃料とした高効率発電機（ガスコジェネレーションシステム）を導入。災害時に万が一、電力の供給が停止した場合にもガスラインからの供給により発電し、オフィスビルだけでなく周辺エリアにも「電気」と「熱」を供給します。
取り組み2帰宅困難者のために。
首都直下地震が起きた場合、都内で517万人の帰宅困難者が発生すると予想されており、社会全体で取り組む課題になっています。テナント企業様の防災意識向上を目的に、全テナントの従業員様に1カ月分の飲食料(約60万食)を配布しています。また、『三井のオフィス』では、テナント企業のお客様とともに一般の帰宅困難者を想定した受け入れ計画を整備。「日本橋三井タワー」で実際に帰宅困難者の受け入れを想定した訓練を実施しました。また、建物内での一定期間の滞留を可能にするために、防災備蓄品の配備を強化。被災状況などを伝える情報発信ツールの整備も進めています。
取り組み3地下空間を地域の防災拠点に。
日本橋の「江戸桜通り地下歩道」など、約3,000m2の地下広場空間を整備。災害時には防災拠点として約1,800人を収容できる一般帰宅困難者の一時滞在施設として開放します。帰宅困難者へのサポート、災害情報、防災備蓄品などを提供するとともに、ビルの非常用発電機から72時間電源を供給します。
SAFETY
