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オフィスを最も安全な場所に。
『三井のオフィス』で働くみなさまに安心して毎日を過ごしていただくために、何が必要か。危機管理センターを平時・有事に関わらず常設したのも、その取り組みのひとつでした。
危機管理センター
24時間365日、万全の体制で。
災害が起きた時、まず『三井のオフィス』で働くみなさまの安全を確保したい。そして、オフィスビルとしてお客様の事業の継続を支援したい。『三井のオフィス』の災害対策の中枢を担う危機管理センターは、そのために常設された拠点です。平日夜間や休日にも速やかな対応が行えるよう、社員が2名ずつ交代で当直を行う24時間365日の待機態勢。「災害時は平時の延長」の考えのもと、スタッフは各々の日常業務に近い役割を担い、平時からさまざまな訓練を継続的に行っています。
ボタン1つで全システム起動。
全国約300棟の『三井のオフィス』すべての災害対策を統括。1ヵ所でも震度5強以上の揺れが観測されると、危機管理センター内に災害対策統括本部が自動的に設置されます。
総勢約200名で、各拠点の対策本部と密接に連携しながら、各地の情報を一元管理。お客様に情報提供を行い、効率的なビル機能の継続・復旧を図ります。
72時間以上対応可能な非常用発電機を配備し、起動ボタン1つで全システムが立ち上がる機能も。専用通信回線によるTV 会議システムや衛星携帯電話など、一般回線電話に依存しない複数の非常時情報通信ネットワークを確立しています。
被害状況や安否情報をご家族にも。
災害時、お客様にとって遠隔地にあるオフィスの迅速な状況把握は大きな課題になります。危機管理センターでは、把握した災害情報のうち、お伝えすべきものについてはウェブサイトなどを通じて発信。『三井のオフィス』で働くみなさまのご家族にもご安心いただけるよう努めています。
各ビルの被災度を迅速に。
通常数日以上かかる被災状況判定を、10分程度で行うことができる建物被災度判定システムを導入。建物利用可否などの重要な判断を、迅速かつ的確に行うことができます。
また、管理スタッフが常駐しない中小規模のビルには、メーカーと共同開発した通信機能付きの地震計を設置。危機管理センターで震度を確認できるほか、建物に設けた情報表示板に必要なメッセージを表示させることが可能です。
SAFETY
