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各ビルにおいては､毎朝訓練を実施｡地震のみならず､さまざまな災害・事故を想定したシュミレーションを 行っています｡また､災害対策総括本部の当直者は､危機管理センターの情報インフラ危機操作の訓練を実施｡働く皆様の安全を守る危機管理のプロとしての自覚を､日々あらたにしています。
『三井のオフィス』防災ガイド
「安心」のオフィス環境をご提供するために
三井不動産では、「その先の、オフィスへ」を基本理念として、『三井のオフィス』で働く皆様に、より「快適」で、「便利」で、そして何よりも「安心」して毎日を過ごしていただけることを願って、ビル事業を展開しています。本項では、そうした中から防災関連を中心とした取組みをご紹介いたします。
※最新の事例を紹介した内容を含んでおり、ビルによっては異なる内容がございます。
災害時に備えたコミュニケーションと訓練
危機管理のプロとしての自覚を日々新たに
『三井のオフィス』の防災機能
危機管理センター災害時の司令塔として機能
働く皆様の安全確保とテナント企業様の事業継続支援のため、先進の情報設備を整えた危機管理センターを設置。『三井のオフィス』のある場所で災害が発生した場合には、ここに災害対策総括本部を設置します。専用の非常用発電機を備え、停電時も72時間機能を維持できるだけの燃料も備蓄。各ビルとの情報ネットワークとコミュニケーション拠点として機能し、総合的な状況把握と判断を行うとともに、迅速かつ適切な復旧支援を行います。これにより、『三井のオフィス』の特徴であるマルチコア（首都圏を中心に広範囲に存在する大規模物件の拠点化）による、有機的な相互支援を可能にしています。
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- TV 会議システム
- 主要拠点間にTV 会議システム網を構築。最大16か所同時の会議や最大60か所への一斉通達が可能です。
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- 複数の通話手段
- 衛星携帯電話､専用線､IP 電話で主要拠点との複数の通話手段を確保しています。
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- ITV モニタリング
- 主要拠点のITV( 監視カメラ) をモニタリング可能。リアルタイムな状況確認を行えます。
建物被災度判定システム高層ビルの構造的被災度を迅速に判定
地震発生時、「働く皆様が留まることが可能か」「テナント様の事業継続は可能か」といった重要な判断を行うには、建物の被災状況の把握が不可欠です。しかし、高層ビルではマンパワーによる判定は極めて困難です。そこで、『三井のオフィス』では、建築基準法で地震時の動的解析が求められている高層ビルについて、「建物被災度判定システム」の導入を推進しています。このシステムは、揺れの速度と幅を計測して建物の変形角を推定し、建物構造の被災度を判定することで、通常は数日以上かかる被災状況を10分程度で判定することが可能です。高層以外のビルについても、構造的に可能なものは順次導入しています。
建物被災度判定マニュアル各ビルの被災度をチェック
低層ビルや複雑構造のビルなど建物被災度判定システムの導入が困難な建物については、各ビルで共通のフォーマットを用いてオリジナルの「建物被災度判定マニュアル」を作成。各拠点の対策本部が、柱や壁のヒビなどを目視して被災状況をチェックします。この結果、より詳細な調査を必要と判定したものについては、改めて専門家による調査・判定を行います。
優れた耐震性能
1981年の建築基準法改正により、ビルの耐震基準が強化されています。『三井のオフィス』は、1981年以前に竣工した物件も含め、新耐震基準と同等以上の耐震性能を有しています。なお、一部のビルでは耐震補強を行い、耐震改修促進法の基準をクリアしています。
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- 非常用発電機によるビル機能維持
- 停電時でも､照明やエレベーターなどのビル機能を一定時間維持するため､ほぼすべてのビルに非常用発電機を設置｡また､テナント企業様のオフィス内の電気設備への電力の供給や､専用発電機設置スペースをご用意するなどの付加サービスも進めています｡
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- 衛生維持に欠かせない水の確保
- 地震などによる断水に備え､各ビルに設置した貯水槽の水を継続的に使えるよう配慮｡一部のビルでは災害用井戸も設置しています｡また､トイレ洗浄用の下水については､排水をろ過して再利用することにより､貴重な水を有効に活用します｡
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- 滞留者を支える災害備蓄品の常備・充実
- 災害時の館内滞留者が､一定期間生活できるよう､各ビルに備蓄倉庫を設置｡飲料水､非常用食料庫､懐中電灯､毛布､医薬品などの災害対策用品を常備しています｡
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- エレベーターの耐震対策と安心安全策
- 高層ビルの基盤インフラ設備であるエレベーターについては､ロープのひっかかり防止などの耐震性向上策を実施｡さらに､早期に揺れを感知して最寄り階へ安全に停止させる機能の採用や管理スタッフによる閉込め救出訓練など､耐震性向上と安心安全策を推進しています｡
さらなる「安心」を目指して
「安心」については、いかに高いレベルで「安全」と「安心感」、そして「サスティナビリティ（継続性）」をご提供するかということをテーマに掲げ、さまざまな取組みを実施・計画しています。本項では、そうした中から防災関連を中心とした取組みをご紹介いたします
※最新を事例を紹介した内容を含んでおり、ビルによっては異なる内容がございます。
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- 安全確保の徹底で事故を未然に防止
- 働く皆様の安全確保を第一に考え､構造・建築・設備の全ての面で耐震性の向上を図り､人身に関わる事故を未然に防ぐ｢予防保全力｣を高めてまいります。
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- 72時間のビル機能維持を目標に
- 3日間（72時間）ライフラインが途絶した場合でも、ビル機能を維持することを目標に、非常用発電機、燃料、貯水、災害備蓄品などの設置・拡充を推進します。
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- ビル機能の早期復旧を目指して
- テナント企業様の事業継続のため、より高いレベルでのビル機能の早期復旧を図ります。災害時でも、オフィス機能が途絶することのない、強固なビルを目指します。
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- 情報提供とコミュニケーションの強化
- 災害時には働く皆様に対し、情報提供やコミュニケーションをより積極的に行い、「安心」をご提供します。
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- 積極的な帰宅困難者の受入れ
- 主要ビルにおいては、来館者や周辺からの帰宅困難者の一時避難所としての役割を、積極的に果たします。さらに、災害時における迅速・的確な情報をご提供すべく、各一時避難所の情報発信拠点化を目指します。
三井の「安心」とは
プロフェッショナルとして、起こり得る被害を広く想定し、想定した被害に対して二重三重の厚い対策を確実に実行することで「安全」を実現します。さらに、働く皆様に安全施策について積極的にお伝えし、その理解の上で働く皆様とともに安全施策に取組むことにより「安心感」を醸成します。これが三井不動産の考える「安心」です。
