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会員規約 企業
＆BIZは、以下の会員規約に同意いただきご利用ください。
（& Life-Bizは、2023年3月31日をもって＆BIZに名称が変更となりました。）
第1条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。
- (1) 「&BIZ」（以下「&BIZ」といいます。）とは、三井不動産株式会社（以下「当社」といいます。）がインターネット上で運営するポータルサイトをいいます。
- (2) 「本サービス」とは、「&BIZ」におけるサービス（物販を含みます。）をいいます。本サービスには、「&BIZ」にリンクを貼られた当社以外の第三者が運営するサイトにおけるサービスは一切含まれません。
- (3) 「利用企業」とは、当社と貸室賃貸借契約を締結した企業または当社が貸主となりもしくは運営管理を行うビルに入居する企業・WORK STYLINGをご契約いただいている企業のうち、本サービスを利用する法人企業をいいます。
- (4) 「会員」とは、利用企業に勤務する個人のうち、当社所定の手続きを行うことにより、当社に対し「&BIZ」への入会の申込みをし、当社が「&BIZ」への入会を承認した者をいいます。
- (5) 「出店者」とは、「&BIZ」または「&BIZ」にリンクを貼られた外部サイトを通じてサービス（物販を含みます。）を提供する事業者（当社を除きます。）をいいます。
第2条（本規約の効力）
- 1. 本規約は、当社が利用企業に「&BIZ」利用の許可を通知した日から、当社と利用企業との間においてその効力が発生します。
- 2. 利用企業は、本規約により当社に対し何らの権利を取得するものではありません。
第3条（本規約の範囲）
- 1. 本規約の他に当社が別途定め、「&BIZ」上に掲載する会員規約および本サービス利用上の細則（「利用細則」、「ご案内」、「ご利用上の注意」等名称のいかんを問いません。以下、「会員規約等」と総称します。）は、本規約の一部を構成します。
- 2. 利用企業は、「&BIZ」上に掲載されている本規約（会員規約等を含みます。以下、同様とします。）の内容を事前に承諾したうえで、本サービスを利用します。
第4条（当社からの通知）
- 1. 当社から利用企業への通知は、「&BIZ」への掲載、電子メールの送信、書面の送付その他当社が適切と判断する方法で行うこととします。
- 2. 当社が利用企業の住所に書面を郵送した場合には、利用企業の受領拒絶、不在その他の事情で書面が到達しなかった場合または配達が遅延した場合においても、通常到達する時期に利用企業に到達したものとみなします。
第5条（本規約の変更）
- 1. 当社は、利用企業の承諾を得ることなく、本規約を変更することができ、利用企業は、事前にこれを承諾します。
- 2. 当社は、変更後の本規約を「&BIZ」上に掲載するものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、「&BIZ」上に掲載した時点から、その効力が発生します。
第6条（有効期間）
本規約の有効期間は、当社が利用企業に「&BIZ」利用の許可を通知した日より、当社と利用企業間の貸室賃貸借契約が全て終了した日または当社が貸主となりもしくは運営管理を行うビルの全てから利用企業が退去した日のうちいずれか早い日までとします。
第7条（禁止事項）
利用企業は、以下の行為をしてはなりません。
- (1) 当社が指定した方法以外の方法によって、本サービスを利用する行為
- (2) 他人名義を利用して本サービスを利用する行為
- (3) 利用企業自身に代わり、利用企業以外の企業に本サービスを利用させ、または、利用企業以外の企業が本サービスを利用することを黙認または放置する行為
- (4) 「&BIZ」のリンクを貼る行為
- (5) 「&BIZ」の運営のために使用されているコンピュータへ不正にアクセスし、または、このコンピュータに保存されているデータを破壊・改変しもしくは破壊・改変するおそれのある行為
- (6) 「&BIZ」の運営を妨害する行為
- (7) 当社もしくは第三者の名誉・信用・権利または当社事業を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
- (8) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
- (9) 公序良俗に反する行為
- (10) 「&BIZ」に関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (11) 当社が別途禁止行為として定める行為
- (12) 「&BIZ」における当社の商標を、「&BIZ」以外の業務で使用する行為
- (13) 「&BIZ」における当社の商標を、第三者に使用させもしくは譲渡する行為
- (14) 上記各号の他、本規約等に違反する行為
第8条（本サービスの一時停止）
- 1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
- (1) 本サービスの提供に必要な設備等に障害が生じた場合またはその保守を緊急に行う場合
- (2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
- (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
- (5) 運用上、技術上、事業上その他の理由により、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合
- 2. 当社は、前項各号の事由により本サービスの提供が遅延または停止したとしても、これに起因して利用企業が被った損害について一切責任を負いません。
- 3. 本サービスの定期的な保守を行う場合は、当社は利用企業に対して事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
第9条（解除・解約）
- 1. 当社は、利用企業が以下各号のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本規約を解除することができます。
- (1) 本規約等に違反したとき
- (2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
- (3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申立てを受けたとき
- (4) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の申立てがされたとき
- (5) 解散または営業停止状態となったとき
- (6) 前5号の他、利用企業の信用力が低下したと当社が判断したとき
- (7)その他当社が必要と判断したとき
- 2. 当社および利用企業は、事由のいかんを問わず、2週間前までに当社所定の書面で相手方に通知することにより本規約を解約することができます。
- 3. 前項において、利用企業の都合により本規約を解約する場合には、利用企業の責任のもとで利用企業の会員への事前の通知を行うこととします。
- 4. 第1項、第2項の事由により本規約が終了した場合でも、当社は、利用企業に対し、利用企業に生じた損害につき一切責任を負いません。
第10条（出店者との取引に関する責任）
- 1. 出店者との間の取引または出店者のサイトの利用は、利用企業の責任と費用負担において行われるものとします。当社は、出店者を代理するものではなく、また、推奨するものではありません。
- 2. 利用企業は、前項の趣旨を理解し、出店者との取引または出店者のサイトの利用に関して、当社が一切責任を負う立場にないことを確認します。
- 3. 利用企業は、出店者と取引をしまたは出店者のサイトを利用しようとする場合には、出店者が定める規則等を遵守しなければなりません。
- 4. 当社は、出店者が提供する情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等を保証するものではなく、これに関し、いかなる責任も負いません。
第11条（本サービスに関する責任）
- 1. 利用企業は自己の責任と費用負担の下で本サービスを利用するものとします。
- 2. 利用企業は、下記の事項を確認します。
- (1) 当社は、本サービスに不具合、エラー、障害等が生じないことについて、一切保証しないこと
- (2) 本サービスのうち当社が主体となって提供するサービス（「&BIZ」上に当社が主体となって提供する旨明示したサービスに限ります。）においても、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性等について、当社は一切保証しないこと
- (3) 当社は、本サービスのうち当社が主体となって提供するサービスの品質等についても、緊急時を含めた一切を保証するものではなく、緊急時に利用できなかったことによる損害について、一切賠償責任等を負担しないこと
第12条（本サービスの変更）
当社は、その必要に応じて、本サービスを構成するメニュー内容やサイトレイアウト等「&BIZ」の運営に関わる事項を変更することができ、利用企業は当社がかかる変更を行うことを事前に承諾します。
第13条（著作権等）
- 1. 「&BIZ」のデザイン、商品等の情報を掲載する画面等の著作物の著作権は、当社に帰属します。また、「&BIZ」内に掲出される、出店者からの情報の著作権その他の権利は、各出店者に帰属します。
- 2. 各利用企業は、「&BIZ」を通じて得られるいかなる情報も、当社または出店者の事前の承諾なく、有償無償を問わず、蓄積、複製、編集、翻訳、改変、分割、加工、転送、郵送、出版、販売等することはできません。
第14条（利用企業の責任）
利用企業は、利用企業が本規約に違反したことにより、当社に損害を生じさせたときは、その賠償責任を負担します。
第15条（反社会的勢力の排除）
- 1. 当社および利用企業は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
- (1) 自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいいます。）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します。）ではないこと
- (2) 本規約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと
- 2. 当社および利用企業は、反社会的勢力の排除に厳正に取り組んでおり、双方が相手方による前項の確約に依拠して本規約の締結および履行をするものであることを確認します。
- 3. 当社または利用企業の一方について、第1項の確約に反する事実が判明した場合には、その相手方は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、本規約を解除することができます。
- 4. 前項の規定により本規約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じる損害について、一切の請求を行いません。
第16条（合意管轄）
本規約に関して利用企業と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。